IT化を進める企業が増えている中、IT化と同じような意味で使われる言葉として「DX」を目にする機会が多くなりました。昨今においては、「DXへの対応を行っていない企業は、将来的には大きな損失が発生する」ともいわれています。

今回は、IT化とDXの違いについて解説します。DXを推進すべき理由やメリットについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

DXの意味とは？なぜ必要？

DXの意味について、IT化との比較も交えながら詳しく解説します。

IT化とDXの意味と関係

そもそも「IT」とは、Information Technology の略で、コンピュータやインターネットなどのデジタル技術全般を表す言葉です。

「IT化」とは、デジタル技術を導入して業務効率化を図る取り組みことです。

対して「DX」とは、Digital Transformation の略語であり、「デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する」という意味で使われています。DXには、製品やサービスの質自体に変化をもたらすというニュアンスが含まれます。

IT化は業務の効率化など生産性の向上を目指しますが、DXはデジタル技術を駆使したうえでビジネスモデルの変革を行います。

つまり、DXを実現するための手段のひとつがIT化であり、単純に最新の技術を取り入れるだけでは変革は起こせません。

市場のニーズを正確に把握したうえで、企業がどのように変化すれば顧客の満足度を高められるか、どのような技術を活用すれば実現できるかなど、ビジネスチャンスを拡大するためには具体的なプランを考える必要があります。

DXが求められる背景

昨今、デジタル技術導入による革新的なビジネスが、世界中のさまざまな分野で展開されています。日本も例外ではなく、国内に存在する多くの企業に対して、新しいビジネスへの対応や変化が求められています。

国際的な競争力を確立するためには、「2025年の崖」と呼ばれる、古い基幹業務システムの利用によって発生する損失やリスクを克服しなければなりません。

そのためにも、国内企業のDXは重要視されています。迅速な対応が行われることによって、日本の経済的損失は最小限に抑えられるといわれています。

とはいえ、最新の基幹業務システム導入などの対応は高いコストが必要になるため、中小企業や個人事業の場合、DXの推進は簡単なことではありません。

そういった事情をふまえ、国は補助金などの制度を設けることでIT化を支援し、DXの実現を推進しています。

DXを推進する3つのメリット

この項では、DXの推進によって得られる代表的なメリットを3つ紹介します。

1. 業務を効率化できる

DX推進によるIT化は業務効率の改善につながるため、結果として社内全体の生産性が向上します。

IT化は単純な作業などを自動化し、システムの連携によってさらに業務を効率化でき、余分な人件費を削減できます。

その分、必要なところにリソースを集中できるようになるので、結果的に生産性の向上や品質改善が期待できるでしょう。新たな顧客を獲得できる可能性も高まり、事業拡大のきっかけになるかもしれません。

また、効率的に働ける環境は時間外労働の軽減にもつながるため、社内の働き方改革を推進する手助けにもなるのです。

デジタル技術を導入することで、リモートワークなどさまざまな働き方にも対応できるようになります。多様な働き方が実現されることで、求職者の増加にもつながり、ひいては優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

DXによる業務の効率化は、生産性をスムーズにするだけではなく、企業としての価値を高めるためにも重要です。

2. 「2025年の崖」による損失やリスクを回避できる

経済産業省の「DXレポート」では、2025年までにDXを推進しない場合、それ以降は「1年間で毎年最大12兆円の損失が出る」と記載されています。

これが「2025年の崖」と呼ばれるリスクですが、DXを取り入れることで企業が受ける損害を避けられるでしょう。

古いシステムのまま稼働を続けていると、最新のウイルスやサイバー攻撃などの被害に遭うリスクが高いです。そのため、保守や回復には高い専門性が必要になり、結果的には運営の維持管理に費やすコストが増えます。

新しいシステムの導入後は、最新の対策が施された状態であるため、ウイルスをさらされる可能性が低くなります。既存システムの維持管理に費やすコストが削減でき、リスクや損失を最小限に抑えることが可能です。

また、市場に変化があった場合でも、アップデートを行うことで柔軟に対応でき、さまざまなリスクに備えることができます。

出典：「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」（経済産業省）

3. 新しいビジネスモデルを作り出せる可能性がある

DX推進によるIT化をきっかけに、既存の経営体制から脱却して、新しいビジネスモデルのヒントも得られる可能性が高いです。

IT化で業務の効率化が実現できれば有効に使える時間も増えるため、販路の拡大や開発などの新たな取り組みに注力できるようになります。

また、デジタル技術を導入することでさまざまなデータの分析もしやすくなり、情報に基づいた新しい発想など、今までとは違う視点で新たなビジネスモデルを考えることもできるでしょう。

さらに、DXの推進は競合との差別化や事業の優位性確立にもつながるため、市場における競争力の向上にも期待できます。

DXの推進に必要な3つのポイント

DXを推進する上で重要なポイントを3つ紹介します。

人材の確保と育成

DXの推進には、IT関連の知識やスキルを有する人材の確保が必要不可欠です。

しかし、現状として、ITに精通してDXを推進できる人材を確保するのは簡単ではありません。

対策としては、「競合よりも早く採用活動を行い、人材を確保する」、または「社内で早期から育成を開始する」などがあります。

とはいえ、育成には専門的な知識やノウハウが必要になるため、自社で難しい場合は外部講師を招くなどの対応をしなければなりません。

今後は、さらにDX推進への取り組みを行う企業が増え、人材や外部講師が不足する事態も予想できるため、対策には先手を取った早めの行動が重要となります。

DXのための体制づくり

基本的なことですが、単に「デジタル技術を導入するだけ」では、DXの推進はできません。

経営者自身が、どのような変革を目指しているのか、何のためにIT化を進めているのかなどを率先して幹部や社員に伝え、DXを推進することが重要となります。

業務のIT化には社内全体の協力が必要なので、十分な説明を行い理解が得られることが大切です。

加えて、どのように優れたツールを導入したとしても、不慣れな時期は一時的に生産効率が下がることも理解しておきましょう。

基盤となるITシステムの導入と構築

DXの推進には、その基盤のITシステムであるERPが重要となります。古いシステムのままでは、最新のデジタル技術に対応できずIT化が進められません。

DXの推進においては、最新のITシステムであるERPを導入し、支店なども含めて全社で統一したものを利用するのが望ましいです。システムを統一することで、連携による業務効率化が図れ、情報共有もスムーズに行えます。

ERPの導入を検討する際は、クラウド型のサービスを活用すると初期費用が抑えられ、保守管理の手間も省けるためおすすめです。

Blue Tiger Consulting（ブルータイガーコンサルティング）では、DXの推進に役立つクラウドERPの導入支援や保守支援を行っています。弊社コンサルタントは最新のクラウドERPについて熟知しているので、ITに関する知識やスキルを持った人材が自社にいなくても、最適な方法でERPを導入することができるでしょう。

DXやIT化を検討中の方は、お気軽にBlue Tiger Consultingにご相談ください。

まとめ

DXは「デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革する」という意味であり、IT化はその手段のひとつとされています。

業務の効率化や「2025年の崖」などのリスク回避においてDXは重要ですが、推進するためには人材の確保やITシステムの基盤を整えなければなりません。特にERPは重要なので、導入の際は豊富な知識を持った専門家のサポートを受けるのがおすすめです。