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いまさら聞けない「DX」とは？企業の導入事例を紹介
2022.04.29 > クラウドERP
デジタル技術の進化によって世の中の動きが大きく変化している今、企業に求められるものも大きく変わってきています。従来のやり方が通用しなくなり、多くの課題を抱える企業もあるのではないでしょうか。
このような状況を脱し、企業の競争力を高めるのに役立つのが「DX」です。経済産業省も2018年にDXに関するレポートを出すなど、国内企業のDX推進を後押ししています。
しかし、DXとは何なのか、どうすれば導入を成功させられるのか、よくわからないという方もいるでしょう。そこで今回は、DXの定義や成功のポイントを、DXの導入事例とともに紹介します。
デジタル技術の進化によって世の中が変化するなか、経済産業省の後押しもあって「DX」という言葉を目にする機会が増えました。
とはいえDXとはどのようなものか、なぜ注目されているのかがわからない方も多く、日本ではDX推進に本格的に取り組んでいる企業が少ないのが現状です。
しかし、DXは企業の競争力を強化し、これからの時代を生き残っていくために重要な概念であり、「わからない」で済ませていると競合他社に大きく後れを取る原因になりかねません。まずはDXの定義と、DXが注目されている背景を理解しておきましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデンの大学教授が論文中で提唱した概念です。DXに厳密な定義はありませんが、経済産業省が2018年に発表したガイドラインでは、以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン Ver. 1.0」（経済産業省）
おおまかにいうと、「デジタル技術やデータを活用した、製品やサービス、ビジネスモデル、組織などの変革」となります。
ここで注目したいのが、「組織、プロセス、企業文化・風土を変革」という箇所です。これはつまり、DXとは単にデジタル技術を活用した新しい製品やサービスを生み出すことではなく、企業や組織の在り方、文化まで変えていくことを指しています。
DXの概念が提唱されたのは2004年のことですが、最近になって一層注目されるようになりました。なぜ今になって、企業のDX推進が注目されているのでしょうか。
企業のDX推進が注目されている理由のひとつが、「2025年の崖」です。2025年の崖とは、既存システムが抱える問題により、国内企業が直面する経済危機を指します。
国内企業の多くは、部署ごとに異なるシステムを使っており、部署間の連携がうまく取れていません。また、システム上の問題が起こるたびに部分最適化で対処してきた結果、システムがブラックボックス化しています。
こうしてレガシー化した既存システムが原因で起こる、システムの維持管理コストの高騰やセキュリティリスクといった問題が表面化するのが、2025年ごろといわれているのです。
企業が2025年の崖を回避するには、早急にシステムを最適化する必要があります。しかし、既存システムの部分最適化で問題を先延ばしにしてきた体制のままでは、思うような成果が得られないでしょう。そのため、企業の根幹から改変するDXが注目されているのです。
デジタル技術の進化によって消費者が変化したことも、DX推進が注目される理由です。一昔前、企業と消費者をつなぐツールは電話くらいのものでした。
しかし、数々のデジタル機器やツールが登場したことによって、消費者はスマートフォンやタブレットなどを使い、メールやチャット、SNSなどさまざまな手段でコミュニケーションを取るようになっています。
買い物もインターネット経由でできるので、今や世界中の企業が競合相手といっても過言ではありません。
このような状況のなかで、デジタル化した消費者のライフスタイルに応えられない企業が生き残っていくのは難しいでしょう。そのため、DX推進によって、これまでのビジネスモデルを大きく変えていこうとする企業が増えているのです。
DXの導入を検討するにあたり、ほかの企業の状況を知りたいという方もいるでしょう。そこで、DX導入の成功事例を3つ紹介します。
フリマアプリのメルカリは、ユーザーの使いやすさ・利便性を考慮して、アプリ上で気軽に商品を売買できる仕組みを構築しました。
また、スマホ完結型サービスにすることで利用のハードルを下げた結果、フリマサービスのなかで高い認知度を獲得し、現在も成長を続けています。
日本交通の情報部門から独立したITベンチャー企業JapanTaxiは、日本版Uberともいえる配車アプリ「JapanTaxi」を提供しています。
ボタンを押すだけで近くのタクシーを呼べるだけでなく、送迎時間や料金相場も確認することが可能です。
さらに、後部座席にあるタブレットで料金を支払える「JapanTaxi Wallet」など、顧客のストレスフリーを実現しています。ドライバーの業務削減や犯罪抑制にも一役買っています。
ドイツの自動車メーカーであるBMWは、AR(拡張現実)により、リアリティーのある顧客体験ができる「BMW i Visualiser」というアプリを開発しました。
BMW i Visualiserを利用すると、アプリ内で車のチェックやカスタマイズなどができるため、自動車購入までの時間が短縮されるという効果が生まれています。
さらに、アプリが新たな販売チャネルとなることで、幅広い顧客にアプローチできるようにもなっています。
DX導入は、やみくもに進めてもうまくいきません。2025年の崖を乗り越え、これからの時代を生き抜いていくためにも、ポイントを押さえてDXを推進し、成功に導きましょう。
経済産業省のガイドラインでは、DX推進には経営層の強いコミットメントが必要不可欠であると記載されています。
DXは単に業務をデジタル化するものではなく、DXを通してビジネスモデルや企業の在り方を変革するのが目的です。
企業を根幹から変える作業は一部の社員の頑張りでどうにかなるものではないため、経営層が率先してコミットメントし、社員を引っぱっていく必要があります。
デジタル技術を駆使するDXの推進には、最先端のデジタル技術に精通した人材を確保することも重要です。しかし、日本はIT人材が不足していて、多くの企業が少ないIT人材を取り合うため、なかなか人材が確保できない可能性があります。
人材不足でDX推進がストップすることがないように、業務の効率化・自動化やアウトソーシングなど、人材不足への対策を練っておきましょう。
企業がDXを推進するには、最新のデジタルツールやシステムの導入が必須です。代表的なデジタルツールやシステムとして、以下のようなものがあります。
・AIによるビックデータ分析
・CRM（顧客管理システム）
・IoT（モノのインターネット）
・ERP（総合基幹業務システム）
上記のうち、企業の基幹業務の一元管理、経営の可視化など、効率的な業務環境を整えるのに役立つERPは、DX推進において重要視されています。
「ERPを導入するとなると、社内にサーバーを設置しなければならないのでは」と心配になる方もいるでしょう。
しかし、最近はインターネットのサーバー上からシステムを読み込み、データを保存するクラウド型のERPが主流なので、必ずしもサーバーを設置する必要はありません。
Blue Tiger Consulting（ブルータイガーコンサルティング）なら、最新のクラウドERPについて熟知しているコンサルタントが、ERP導入をトータルでサポートいたします。
自社にIT人材がいなくてもスムーズにERPを導入でき、導入後も保守支援サービスで積極的にフォローを行うため、人材不足に悩むこともないでしょう。
これから積極的にDXを推進していこうと考えているなら、ぜひBlue Tiger Consultingにご相談ください。
近年注目が高まっているDXは、企業がこれからの時代を生き抜いていくためにかかせないものです。「2025年の崖」の問題もあるので、よくわからないからと先延ばしにせずに、できるだけ早めに導入に取りかかりましょう。
